介護保険事業者の指定申請
新規分野のビジネスとして有望です。
2025年には全国で介護を必要とする状態な方が520万に達すると予測
高齢社会の到来とともに、注目されている介護事業分野。新規あるいは異業種からの進出も活発です。当事務所では、指定事業者指定申請にかかわる書類の作成から、様々なアドバイス、サポートを行っております。
もちろん指定申請に必須である法人設立、助成金などの情報、申請までにわたる広範な業務で応援いたします。
介護保険事業者指定申請の要件
介護事業者の指定申請には、様々な要件が必要です。それぞれのサービスの種類によって要件は異なりますが、大まかに言って以下の基準を満たしていることが必要です。
法人であること。
介護保険の事業者は、法人格を有していることが必要条件です。株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人など、営利・非営利を問いません（一部を除く）。
人員基準を満たしていること。
指定を受けようとするためには、人員についての有資格者（介護支援専門員、看護師、訪問介護員など）の用件と、必要な人員の数をクリアしていなければなりません。
設備基準を満たしていること。
各要件にマッチする、設備を有していなければ、指定を受けることができません。
運営基準を満たしていること。
介護サービスの種類
介護サービス（介護予防サービス）の種類には様々な種類がありますが、比較的起業に向いた、あるいは中小企業が新規分野として始めることがの比較的容易なサービスを紹介します。
- 居宅介護支援事業
- 訪問介護
- 訪問看護
- 訪問入浴介護
- 通所介護
- 福祉用具貸与
- 介護タクシー・福祉輸送（介護保険外）
